日本への人材派遣は益々増加の傾向にあります。それに伴い、多数の送り出し機関が創立され、日本の企業様並びに協同組合様にとって優秀な人材を受け入れる為、信頼のおける送り出し機関を見極めることが難しくなりつつあります。日本の企業様や協同組合様の懸念を払拭し信頼のおける送り出し期間を選ぶ基準を、ベトナムIPM送り出し機関（以下ベトナムIPM）がご紹介します。
1. 労働傷病兵社会福祉省の許可書
労働傷病兵社会福祉省はベトナムの政府機関の一つであり、海外への労働者派遣を中心に様々な管理をしています。海外へ労働者送出に関しては仲介業者の審査・許可並びに海外へ労働者送出の許可書の発行、更新、取消しを決定する権利を有している機関です。
労働傷病兵社会福祉省によるベトナムIPM送り出し機関の海外労働者派遣事業の許可書
ベトナムに於ける信頼に厚いベトナムIPMは労働傷病兵社会福祉省に労働者の海外派遣サビース事業の許可を受け、日本の企業様や協同組合様並びにベトナム人労働者から多大な信頼と支持を受けております。
2．日本語教育センターと技術訓練センターの有無
ベトナム市場に於いて、人材派遣会社・送り出し機関が益々増えておりますが、それらの殆どが日本語教育センターと技術訓練センターを別の場所に設けていないか、または技術訓練センターを持たないのが実情で、実習生向けの教育に必要な施設及び設備を自社で備えているのはごく僅かです。実習生を育成するための施設の管理が十分でない場合、実習生の質を向上させることは困難です。優秀な人材を受け入れるためには日本語教育センターと技術訓練センターを自社で有している送り出し機関を選ぶことが肝要です。
ベトナムIPMは実習生の育成要件に沿った２箇所の研修センターを新設しました：
- 技術訓練センター：２階建、面積1,600 m²、技術訓練可能人数：250名、教師数：20名
- 日本語教育センター：7階建、面積3,600m²、実習生受入可能人数：800‐1,000名、教師数：60名（日本人教師：5名）
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ベトナムIPM送り出し機関の技術訓練センター
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ベトナムIPM送り出し機関の日本語教育センター
3．確実な実習生教育プログラム
確実な実習生教育プログラムはどんなものでしょうか。それは「十分」且つ「完全」なプログラムです。「十分」とは実習生に育成に必要な施設と設備を十分に備えることで、「完全」とはより良い育成計画及びカリキュラムを作成する事です。更に、日本語教育の他日本の文化、マナー、法の教育と技術訓練を交互に行うことにより、日本語ができ且つルールを守る意識を持った実習生を育成することができるのです。
ベトナムIPMは実習生を中心とし、十分且つ完全な実習生教育プログラムを作成しました。日本語教育と技術訓練を交互に行い、日本語ができ、高い技術スキルを持った人材を確保しております。ベトナムIPM教育センターで4～6ヶ月研修した後、実習生の日本語能力はN5レベルに相当することをお約束致します。又、オリエンテーションや日本の法、文化及びマナーなどといった教育活動も行っており、実習生が日本に関する知識を持ち、ルールを守る意識が高いことをお約束致します。
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ベトナムIPM送り出し機関の実習生がオリエンテーション教育を受けています。
４．日本に置ける駐在員数と駐在員の質.
日本国内に駐在員がいるかいないかでは、万一のトラブルの際の対応に雲泥の差が出ます。日本国内に駐在員がいれば、即日、遅くとも翌日には送出機関の駐在員が技能実習生の元を訪れ、対応することが可能です。駐在員が日本国内にいないと、トラブル発生時に送り出し国から駆けつけることになります。また、電話のみでの対応ということにもなりかねません。トラブルが発生した際には、即座に対応し、芽の小さな内に対処することが肝要です。企業様が協同組合を選ぶ際には、協同組合が駐在員を配属している送出機関と契約しているかを、協同組合様が新たな送出機関と契約を結ぶ際には、その送出機関が日本に駐在員を配属しているかを確認することが大切です。又、送出機関の中には、自社で直接に雇用した職員を駐在員として配置せずに、職員でない者に駐在員として名刺を持たせるといったことが珍しいわけではありません。そのため、送出機関が本国の職員を直接駐在員として配置しているかいないかで、トラブルが未然に防げるか否か、引いては技能実習が成功するか、しないか左右すると言っても過言ではありません。
ベトナムIPMは情熱且つ責任感が高い職員により、日本の各地に配置し、昼夜に問わず、必要に応じてサポートできる駐在員システムを有しております。現在、ベトナムIPMの日本駐在員数は20名に上ります。そのため、24時間、365日、迅速にお客様の問題を対処することが可能です。
以上、ベトナム人技能実習生を数多く受け入れた日本の企業様や協同組合様の経験の元で、信頼のおける送り出し機関を選ぶ基準をご紹介致しました。以上の客観的な基準が日本の企業様や協同組合様のお役に立てば幸いと思います。
ベトナムIPM送り出し機関はベトナム労働傷病兵社会福祉省が発行した海外への労働者送出事業の許可を持ち、以上の4つの基準を満たした信頼のおける送り出し機関であります。送り出し機関の選択にお困りの際は、ベトナムIPM送り出し機関にお問い合わせください。
技能実習生派遣事業に関する相談があったら、ご気軽にお問い合わせください。
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ベトナムIPM人材株式会社
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